都市計画とコンパクトシティ

急速な人口減少と高齢化に直面する地方都市では、郊外への無秩序な拡大を抑制し、生活機能を中心部に集約する「コンパクトシティ」という理念が注目を集めている。この構想は理論的には説得力を持つものの、実際に実行するとなると、既存の住民の生活基盤を大幅に変更せざるを得ないという困難が伴う。行政は住民の合意をもって初めて計画を前進させることができるが、利害関係の調整は容易ではない。現状に即して段階的に移行を進めなければ、かえって混乱を招きかねない。とりわけ、交通網の再編は住民の日常生活に直結するため、慎重な説明をおいて理解を得る方法はないと言えよう。それでも、財政基盤が脆弱であればこそ、効率的な都市経営への転換は避けて通れない。今後数十年の都市の持続可能性は、この選択にかかっているといっても過言ではない。