行動経済学が明かす非合理性

伝統的な経済学は、人間を常に合理的な選択を行う存在として仮定してきた。しかし行動経済学の知見に照らせば、人間の意思決定は認知的な偏りに満ちていることが明らかである。損失回避性という傾向はその代表例であり、人は同額の利得よりも損失をはるかに重く受け止める。この性質からすると、投資家が含み損を抱えた株式をいつまでも手放せない現象も、単なる愚かさに帰するべきではない。行動経済学者は、こうした非合理性を非難するのではなく、むしろ人間の意思決定を後押しする制度設計、いわゆる「ナッジ」の活用を提案する。デフォルト設定を変更するだけで貯蓄率が大幅に向上した事例などは、枚挙にいとまがない。もっとも、ナッジの多用は個人の自律的な選択を軽んじる結果になりかねず、その運用には慎重を期すべきである。人間の非合理性を直視することなくしては、実効性のある政策設計はおよそ不可能と言わざるを得ない。